令和5年1月12日に開催された総社市議会臨時会では、新庁舎建設工事に関する三件の工事請負契約が可決された。
この臨時会では、議会運営委員会委員長の劒持堅吾氏が新型コロナウイルス感染症対策としての措置を報告し、本案件の会期が1日限りであることも確認された。
新庁舎の庁舎棟及び議会棟に関する工事を巡り、質問が多く寄せられた。特に、10番の萱野哲也議員は、市内業者の参入を求める意見を強調した。萱野氏は「受注者の30%が市内業者であることは意義深いが、さらなる市内業者の活用を目指しているのか」と問うた。これに対し、総務部長の難波敏文氏は「市内業者を使用するよう明記した特記事項を入札条件に盛り込んでいる」と応じた。
工事の性質上、原材料や下請け業者にも市内業者が選定されることが望まれ、萱野議員は市長の方針として「市民がつくった庁舎を意識した施策を進める」という期待感を表明した。難波氏は、「原材料の一部は市内産の木材を使用する予定で、努力を続ける」と述べた。
また、契約の変更や設計の変更に関する懸念も表明され、工事進行に伴って市民の要望にいかに応えるかが重要な課題となりそうだ。「構造計算に影響するような変更は難しいが、協議の中で可能な点を見出して市民の声を活かしたい」と難波氏が答弁した。会議はスムーズに進行し、最終的に工事請負契約は全議案ともに全会一致で可決された。
この結果、新庁舎建設の具体的なスケジュールが順調に進むことが期待されている。議長の村木理英氏は「全員のご協力に感謝申し上げる」と締めくくった。