プラスチックごみゼロ宣言、交通安全対策を強化する総社市

令和3年11月定例会では、総社市の文化や歴史の保護、交通安全対策、医療費助成や農業支援が議題に上がった。 市長、片岡聡一氏は、プラスチックごみゼロ宣言を行い、地域の環境問題に対応して、宣言を通じて市民に啓発を促した。具体的には、リサイクルではなく、ごみの出さない生活を提唱し、特にプラスチックごみの減少を目指している。 さらに、教育長の久山延司氏は、幼稚園や小中学校での郷土学習の必要性を強調し、地域の歴史や文化を子どもたちに伝えることの重要性を明言した。また、総社市では、不審者への対応や交通安全教育を強化するため、必要な訓練や取り組みを実施している。 交通安全に関しては、昨年の事故を受けて、片岡市長は「交通事故対策元年」と位置づけ、徹底した対策を講じる意志を示した。また、赤信号の交通事故を減らすため、グリーンベルトの整備や交通安全教室の開催についても言及され、歩行者や自転車の安全を確保する方法が模索されている。 なお、医療費助成に関しては、子ども医療費の歳出が今後どのように推移するかが問われた。市長は、地域の子どもたちの健全な成長のために、子ども医療費助成制度を維持し、適切な運営が行われるよう努める意向を示した。また、農業支援についても言及し、農業の重要性を保ちながら、農業従事者への支援や国との折衝を進めると述べた。