令和2年9月24日、総社市議会は定例会を開催した。
この日の議題では、様々な法案や決算認定が行われ、特に新型コロナウイルスに関連する案件が注目を集めた。
例えば、議案乙第8号として上程された「総社市民に対するコロナ差別防止の呼びかけ決議」は、新型コロナウイルス感染症に関連する差別を防止するための施策であり、全議員が賛同の意を示した。この決議文では、感染者やその家族に対する差別的な行動を戒めるとともに、正しい理解を促進することが重要であると強調した。
議長の劒持堅吾氏は、議会運営において市民の健康促進のため各議案を慎重に扱う方針を示した。特に、コロナウイルス感染症の影響で地域経済が疲弊しているこの時期、地方財政の確保や、経済回復に向けた法案の提示は急務であると訴えた。
また、議案乙第5号と第6号では地方財政の充実強化や教職員数の改善が求められ、いずれも全員一致で可決された。特に、議案乙第5号では「地方自治法第99条」に基づき、県や国に対して財政支援を求める意見書を提出するものであった。
さらに、認定第1号の令和元年度総社市一般会計歳入歳出決算認定は全員一致で認定され、多くの議員が賛同した。
片岡聡一市長は、この議会の中で示された意見や要望に真摯に向き合い、今後の課題に対して積極的に取り組む姿勢を表明した。特に、補正予算案が否決されたことに対してはその理由を深く理解し、今後の計画に生かす考えを示した。さらには、数字の整備や意見書の提出準備が進められることも暗示した。
次回の議会では、インフルエンザワクチン接種に関する新しい施策についても具体的な案を示す予定であると語り、健康管理の重要性を訴えた。