令和3年6月18日に開かれた総社市議会の定例会では、様々な議案が討議された。この会議では特に、新型コロナウイルスに深刻な影響を受けた市民への支援策やプラスチックごみの削減に関する議論が重要なテーマとなった。
まず、新型コロナウイルス感染症生活困窮者自立支援金に関する議案が上程された。この支援金は、感染症による影響で生活が困窮している市民に対して支給されるもので、総社市は国際ソロプチミストと長野病院からの寄付金を充て、学生を含む生活困窮者の支援に取り組む方針を示した。市長の片岡聡一氏は、支援金の必要性を強調し、支給対象者への迅速な対応を約束した。
次に、ギニアビサウ共和国との事前キャンプ受入れに関する議案が話題に上った。市は事前キャンプの実施に向けて、選手団の受入れを計画しているが、新型コロナウイルスの影響で感染防止策を講じる必要がある。文化スポーツ部長の中村義弘氏は、安全に国際交流を行うため、オンライン手法や実際の練習風景の配信などを検討し、交流の機会を模索していると述べた。
また、プラスチック削減に向けた市役所内の取り組みや県立大学生への支援策についても言及された。市は今後、プラスチック削減のための啓発活動や、県大生との連携強化に力を入れる意向を示し、実際に市役所内でのプラスチックごみの分別強化やマイボトル・マイバッグの導入を進めている。
最後に、市民への協力要請や周知の方法についても話が及んだ。市の施策が地域に根付くよう、積極的に市民と連携し、情報を発信していくことが求められている。市長は、プラスチック削減宣言を行い、地域活性化に向けた具体的な行動を促していく考えも表明した。
議会では、今後も市民の生活向上に向けた支援策の充実や環境への配慮を忘れず、地域が一体となって取り組む姿勢が強調された。