令和2年6月17日、総社市議会は定例会を開催し、教育環境の整備や経済対策に関わる重要な議案が議論された。
中でも、GIGAスクール構想に基づく情報通信環境整備のための予算が注目される。この構想は、全児童生徒1人1台の端末整備を目指し、迅速な情報共有や教育の質向上を図るものである。教育部長の服部浩二氏は、2億8,700万円の予算を計上し、中学校においては1,836台の端末を整備すると述べた。さらに、端末は貸与形式で提供され、学校内外での使用が可能になる。
質疑では、議員たちが端末の性能や通信環境の整備について尋ねた。特に、現在の通信速度が不足している点が指摘され、教育部長は新たなネットワーク環境の構築を約束した。また、オンライン授業の実施に向けた準備についても説明され、年内の導入を目指すと強調された。
経済対策においては、萱野哲也議員による「お持ち帰りDEお得券」事業の経費不足についての質疑がされ、県からの支援や市内飲食店の活性化を目的としていることが確認された。産業部長の西川茂氏は、この事業が想定以上の売れ行きであったため、追加販売を決定した理由を明らかにした。他市との比較での陳情書対応や利用状況についても説明があった。
また、市民生活部長の新谷秀樹氏は、高齢者向けの運転技術向上トレーニングアプリ導入について、参加者に脳機能を測定するゲームを提供し、運転スキルの向上を図ることを示した。これにより、高齢者の事故防止を目指す取り組みが強化される。
最後に、議会は全ての議案を委員会に付託し、今後の進捗にグレーな視線が向けられる中、議会は6月29日に再開される予定である。議長は、委員会審査を通じた議案の早期通過を期待し、議会を散会とした。