令和３年２月定例市議会が３月１９日に開催され、主要な議案が全員一致で可決された。
この議会では、重要な経済政策や市民生活の向上に寄与する複数の条例が提案された。特に、総社市総合計画基本構想の変更について、特に質疑や討論もなく、採決の結果、全員一致で原案を可決することが決定された。これは市の長期的な発展に寄与する可能性が示唆されている。
新庁舎建設調査特別委員会の委員長である加藤保博氏は、公共の福祉向上のために必要な調査結果を受けて、市民に有益な情報を提供する重要性を強調した。さらに、総社市そうじゃ創生応援基金条例の制定については、地方創生事業への支援が期待されるとの答弁があり、他の議案と同様に全員一致で可決された。
これに対し、議会において施行される新たな手話言語条例の重要性も話題になった。市長の片岡聡一氏は、手話通訳者の確保や情報伝達の支援を強化する必要性を訴え、議員たちもその意義を認めた。
また、今議会で承認された令和３年度総社市一般会計予算は総額260億1,000万円で、厳しい財政状況の中でも市民へのサービス向上に向けて努力されている。市長は、緊急的な経済支援が必要と述べる一方で、コスト削減に努める姿勢も見せた。
新型コロナウイルス感染症への対策として、地方創生臨時交付金の使用方法についても議論が交わされた。委員からは、「交付金の使途が明確になっているか」が問われ、当局からは約99億万円の見込額があるとの答弁があった。これは、地域経済の復活に向けた政策の一環として、市が果たすべき役割が期待される。
議会の最後には市長が、ワクチン接種に向けた取り組みを発表した。岡山県全域にワクチンが配布されることを目指す考えを示し、地域の公平性を配慮した配分の重要性が再確認された。市長は「市民一人一人に寄り添う施策を進めたい」と述べ、議会との連携の重要性を強調した。
このように、新年度に向けた新たなスタートが象徴される議会であった。コロナ禍の中でも市の発展を目指す取り組みが続けられることが期待される。