令和3年2月3日に開かれた臨時総社市議会は、新型コロナウイルスワクチン接種に関する補正予算を可決した。
この臨時会では、議案第1号として令和2年度総社市一般会計補正予算第11号が提出され、新型コロナウイルスワクチン接種の経費が計上された。市長の片岡聡一氏は「市民が安心して接種できる体制を構築することが重要」と強調し、迅速な対応が求められる局面であるとの認識を示した。
補正予算の内容には、新型コロナワクチン接種にかかる手数料や医療従事者への協力金が含まれている。具体的には、医療従事者1人当たり1日2万円の協力金を計上するなど、ワクチン接種の現場でのサポート体制の構築が求められる。総務部長の難波敏文氏は「本市の独自施策として、医療機器の導入を予定し、ワクチン接種を円滑に進めるために必要な経費」だと述べた。
質疑において、議員の小西利一氏は「市独自の政策を行うにあたり、その根拠が必要である」と質問いただいた。これに対し、保健福祉部長の吉田啓氏は、「医療従事者による協力体制を確保するために、経済的な支援が求められている」と回答した。
本日の議事日程の最後に、委員会付託により、議案第1号は文教福祉委員会に回付され、その後の審査を経て全員一致で可決された。これにより、総社市はワクチン接種体制を着実に構築するための一歩を踏み出したとされています。議長の劒持堅吾氏は、出席した議員に対し、試練の時期に臨む責任を果たすことを求めたところである。