令和4年9月28日、総社市議会は定例会を開催し、複数の議案を一括で審議した。
主な議案として、「総社市職員の育児休業等に関する条例の一部改正」や「総社市職員の定年等に関する条例等の一部改正」などが提案され、全て原案通り可決された。
議案第37号について、総務生活委員会の委員長である高谷幸男氏は質疑応答の中で、育児休業制度の適用範囲やその現状対策について述べた。"本改正により、職員の職場復帰を支援する制度の充実が期待されます"と強調した。当局の対応としても、職員のワークライフバランスの向上を図る方針が示された。
また、議案第38号では、定年制度の見直しが議題となり、質疑が交わされた。"制度改正により、余人を持って代え難い人材を適切に活用する道が開かれる"と高谷委員長が指摘した一方で、行政運営の責任の所在についても再確認が求められている。質疑では、引き続き責任を有する者がその役職を維持する条件が問われ、答弁の中で柔軟な対応を行う姿勢が示された。
さらに、令和4年度の一般会計補正予算についても審議され、教育関係では幼稚園給食の提供に関する意見が多数寄せられた。文教福祉委員会の溝手宣良氏は"子どもの健全な成長を支援していくことが重要である"とした上で、給食実施の重要性を述べた。この動きは待機児童解消にもつながると評価されている。
他にも、財源強化を求める意見書に関連する議案が提出され、新型コロナウイルスによる影響が続く中、地方財政の健全な運営が求められている。市長の片岡聡一氏は最終挨拶で、財政運営について"市民のニーズに応じた施策展開を行っていく"と語り、今後の財政運営への意気込みを示した。
質疑では、下水道整備の普及率や介護保険の見直しについても尋ねられ、市は"水洗化率は95%に達する見込みである"とし、効率的な事業運営を目指す姿勢を示した。これらの議論から、市は今後も市民生活の質を向上させる施策を続けていく考えを表明している。