令和6年2月13日、総社市議会の臨時会が開かれ、複数の議案が審議された。
今回の会議では、専決処分の承認を求める件や、放課後児童クラブの指定管理者、国民宿舎の指定管理者についての議案が主要なテーマとなった。
市長の片岡聡一氏は、令和6年能登半島地震に触れ、被災者への支援を強調した。その中で、避難所に必要な寝袋の支援として7000個を送ったと述べた。この取り組みは、他の自治体とも連携しながら進められている。
また、報告第1号と第2号では、和解内容に関する専決処分について説明があった。これに伴い、総社市は事故による損害賠償が発生したことを報告し、今後の道路安全管理に努める姿勢を示している。
議案第1号である放課後児童クラブの指定管理者は、地域に密着した運営を目指して地元団体が選定され、議決を経て指定される予定である。教育部長の加治佐一晃氏は、地域ニーズに応える重要性を強調した。
さらに、議案第2号については、国民宿舎の管理者が公募の結果、選定されたことが明らかとなり、指定管理者としての選定過程が説明された。総務部長の内田和弘氏は、運営に関しての透明性を向上させる取り組みを打ち出した。
最後に、令和5年度総社市一般会計補正予算（第10号）が提案され、被災地への寄附金についても会計に計上される。これは、寄附金を通じて地域支援を広げる狙いがある。委員たちの審議の結果、この議案も全会一致で可決された。
以上のように、今回の臨時会でも、市民の生活を支えるための重要な議題が多く扱われ、議会の円滑な運営が求められていることが再確認された。