令和4年2月28日に開催された定例総社市議会では、重要な議題が取り上げられた。
市長の片岡聡一氏は令和4年度の予算案について説明し、一般会計の総額が302億5,000万円に達したと述べた。この金額は前年度と比べて42億4,000万円、16.3%の増加であり、過去最大規模である。
今回の予算案の主な特徴は、新型コロナウイルス感染症対策に関連する経費が多く含まれている点である。市長は「感染症対応の経費を計上した」と強調し、今後の計画について市の福祉施策を深化させることを表明した。特に、人口の減少が進んでいることに危機感を持っており、「この兆候を看過してはならない」と述べた。
教育部長の服部浩二氏は、学び直し教室の設立を通じて地域の教育行事を支援する方針を説明した。これは、特に必要な人々に対する学び直しの機会を提供するためのものである。片岡市長はさらに、育児支援を強化する施策について具体的な方針を述べ、「子育て王国として、全ての子どもが平等に扱われる社会を目指す」と語った。
また、議会運営委員会委員長の劒持堅吾氏は、暫定的な感染症対策として、議場でのマスク着用や座席配置の見直しを報告した。一般質問の事項についても、通告など規定に基づいた運営を行うことを確認した。
市長は教育施策にも言及し、子育て世帯への臨時特別給付金を支給することを明かした。この施策は、対象外になった世帯や新たに生まれる子どもを援助するもので、1人当たり10万円が予定されている。また、ヤングケアラー支援の重要性を訴え、現状の調査結果を踏まえた対応策を講じるとの事である。
最後に、総社市の未来に向け、定住促進のための条例改正を提案する旨を示した片岡市長。人口減少地域としての挑戦に向け、「これからの総社市を見据えた取り組みを進める」と力強く述べた。