令和3年3月25日、総社市議会は臨時会を開催した。
この会議では、令和3年度総社市一般会計補正予算についての議論が行われた。市長の片岡聡一氏は、議案第36号に関連して、新型コロナウイルスワクチン接種に伴う経費と地域経済活性化のための施策を提案した。
具体的には、400億円規模の補正予算の中で800人分のワクチンが供給される予定で、そのための交通運行経費が計上された。他方、経済対策としては、プレミアム付商品券の発行が含まれている。プレミアム率を50％に設定し、経済活動の喚起を狙う施策である。
議案に対する質疑が続いた。13番小西利一氏は、無料商品券ではなく物理的な商品券を選んだ理由として、地域の消費者公平性を挙げた。また、プレミアム上昇の根拠も問われた。これに対し、産業部長の西川茂氏は、コロナ禍で経済低迷を受け、地域支援が目的と述べた。確かに前回の取組に比べ、今回の商品券がどれだけの経済効果をもたらしたかは重要な焦点であった。
萱野哲也氏からは、昨年のプレミアム付商品券の効果についての質疑が寄せられた。前回の結果は、521店舗で約8億円の経済効果が見込まれていることが報告された。そのうえで、附帯決議が提案され、「市内業者の経営安定化」を目指し、さらに消費意欲を高めるメッセージが必要だとの見解が示された。
議会では、賛成と反対の意見が交わされたものの、最終的に議案第36号は全員一致で可決された。議会は、地域経済の活性化に向けた取り組みを進めることを確認し、午後3時50分に会議を終了した。今後、ワクチン接種や商品券の配布が円滑に進むことが期待される。