令和3年6月10日に開催された総社市議会では、様々な議題が取り上げられ、市の新型コロナウイルス対応や予算補正について議論が行われた。
まず、議会運営委員会の委員長である加藤保博氏が、緊急事態宣言下の議会運営について言及した。発言時間を従来の30分から20分に短縮し、簡潔な答弁を求める方針を示している。
次に、市長の片岡聡一氏が行政報告を行い、現在のコロナウイルス感染防止策やワクチン接種の進捗状況について触れた。市民への接種については、「9月末までに市民全体の人口の70%に抗体を保持してもらうことを目指す」と強調した。片岡市長はまた、ワクチンに対する市民の尊厳も考慮し、接種希望者に対する全力の取り組みを約束した。
さらに、議案第38号の「令和3年度総社市一般会計補正予算（第4号）」が上程された。本案は、低所得の子育て世帯に対して生活支援を行うためのものであり、児童一人当たり5万円を支給する内容だ。総務部長の難波敏文氏はこの補正予算案について詳しく説明し、必要な経費として6,583万円が計上されることを明らかにした。
また、片岡市長は経済復興策として、プレミアム率50%で販売される総社復活券の購入を促進し、経済効果が約10億5,000万円に達することを述べた。地域経済の復活には、人口増加も重要であり、令和2年度の国勢調査結果によれば、総社市の人口は6万9,106人と前回調査から増加したと報告された。
最終的に、議案第38号は文教福祉委員会に付託され、全員一致で原案が可決される見通しとなっている。また、行政手続きのデジタル化についても努力が続いており、市税納付時のスマホ決済が導入されるなどの進展があった。
市議会は、感染状況に応じた適切な対応を行いつつ、市民の健康と生活を守るための議論を続けていく重要な場となっている。これらの議題についての詳細は、随時市の公式サイトや報告書で公開される予定である。