令和4年9月13日に開かれた総社市議会で、議員たちは地域の財源確保と子ども政策、電気自動車普及推進などについて熱心に議論を交わした。
一般質問の最初で高谷幸男議員は、財源確保の重要性を訴え、市長の見解を求めた。市長の片岡聡一氏は、指定管理者制度を用いることで公営施設の運営を民間に委託し、効率化を図る努力をすると述べた。「37施設の指定管理を進めてきたが、市民に寄り添う姿勢を忘れてはいけない」と強調した。
続いて、こども政策に関する議論に移る。高谷議員は、令和5年度から設置されるこども家庭庁の設立後、どのように市民に分かりやすく情報を発信するかを市長に問いかけた。市長は「庁舎建て替えに合わせて、全世代型の窓口を用意し、必要に応じた情報発信を行う」と述べ、行政サービスの質を向上させる意向を示した。
さらに、溝手宣良議員は電気自動車の普及を促進するための助成金について質問を行い、「助成対象が電気自動車とプラグインハイブリッド自動車である理由」と「この支援事業の今後の見通し」を確かめた。
環境水道部の西村佳子部長は、助成金の計画について「50台に限定した理由は、申請件数を予測したため」とした上で、助成金申請は各種報告に必要な書類と共に行うべきであると説明した。さらに、三菱車の特例についても「メーカーへの特別扱いはないが、今後の普及状況に応じて検討する」との意向を述べた。
会議の最後には、総社市の文化の多様性を尊重し、外国人居住者に対する歓迎式典を行うことも進められ、「多文化共生社会」の実現を目指す必要性が強調された。
それぞれの議員から出された意見は、今後の政策に反映されることが期待される。