令和2年12月4日、総社市議会において開催された定例会では、様々な議題が取り上げられた。特に新型コロナウイルス感染症に関する対策について、市長の片岡聡一氏は、市内の医療機関で新型コロナウイルスの無症状感染者への検査対応が行われていると述べた。市内6機関が無症状の希望者に対して検査を行っており、事前に電話をすると検査を受けられるとのことだ。
また、現在の医療機関での自費検査については、岡山の市立市民病院では陰性証明書の自己負担が約4万4,000円という高額な費用がかかることも報告された。議員の小西利一氏は、特に高齢者や基礎疾患を持つ方への助成が必要ではないかとの意見を述べたが、市長は現時点ではそのような計画はないとの回答をした。
さらに、ふるさと納税に関する議論が行われ、昨年度から今年度にかけて寄付金額が少し増加していることが紹介された。市長の片岡氏は、今後の目標として、生産者保護を重視する方針を打ち出し、世間一般の納税者の興味を引く工夫を凝らしていきたいと強調した。
デジタル化推進においては、デジタル化推進室が設立され、地域通貨の導入やオンライン手続きの整備が進められる予定である。進捗については副市長の大塚康裕氏が説明し、市民に寄り添う施策を展開していくと語った。
高齢者や農業従事者への支援も議題に上がり、特に高齢化が進行する中での対策の重要性が強調された。市長は様々な支援策を検討しながら、優先順位を踏まえた市民サービスを進めていく意向を示した。
このように、今回の定例会では、新型コロナウイルスへの対応策、ふるさと納税、デジタル化、農業支援、高齢者対策など、多岐にわたる議論がなされた。市民にとって有益であることを念頭に、引き続き慎重に施策を進める必要があるといえるだろう。