令和6年6月17日、瀬戸内市議会で第3回定例会が開催された。主な議題は職員の離職、災害対策、道の駅の経営改善、生活道路の安全対策についてであった。
職員の離職が深刻な問題であるという認識が示された。若手職員の離職率が高まり、特に30代までの職員の辞職が多いとの報告がある。これに対し、議員からは週休3日制の導入や給与改善、職員数の適正化、カスハラ対策の推進が求められた。実際には、他市での成功事例を参考にしながら、この問題に取り組むことが必要とされている。
さらに、最近発生した能登半島地震を受けて、災害対策の重要性が再確認された。特に、木造住宅の耐震化は急務であり、議員からは他地域の成功事例を引き合いに出し、積極的な耐震リフォーム支援が提案された。市長は、職員による被災地支援の経験を基に、職員全体の研修によって知見を共有し、今後の災害対策に生かす考えを示した。
道の駅の現状についても議論が交わされた。経営改善が求められているが、集客や売上の確保に向けた具体的な方策が必要であるとされ、新たに人材を招聘し運営改善に努めるとの報告があった。さらに、市内の生活道路については、草木による通行障害が指摘され、地域の協力を得て維持管理を行う方法を検討する必要が強調された。今後、各自治体との協力を強め、新たな仕組みを構築する意義が認識された。
全体を通じて、議会では職員の環境改善、地域活性化、災害対策の強化、道の駅の魅力向上の必要性が説かれた。各議員は市民の生活向上を目指し、具体策の提示や他市の成功事例を参考にしながら、施策を進める意向を表明した。