令和6年2月第2回定例会が3月4日に開催され、付託案件や議案が幅広く議論された。今回の会議では、令和5年度の一般会計補正予算や令和6年度の一般会計予算が主に話題に上った。特に、予算委員会からの報告によると、一般会計補正予算の中には、海外支援金関連の項目が含まれており、その削除を求める修正案が提出された。
「海外支援金680万円の削除を求めたが、賛成少数で否決された。」と、木下公文議員が述べた。修正案は否決された結果、一般会計補正予算は原案の通り可決された。
また、新年度の一般会計予算において、大阪・関西万博を見据えた観光誘客事業についても言及された。頓宮産業建設部長は、大阪・関西万博に向けて、県主体で進める観光誘客事業に瀬戸内市も参画する意向を表明。<<具体的な事業内容に関する質問でも質疑が行われ、周遊促進事業について明確な方向性が示された>>。
教育費に関しても、文化財保護の観点から特定の職員の雇用が話題となり、特に地域おこし協力隊の役割が期待されている。長期間にわたり地域の文化振興を図るために必要な人材が求められていることが強調された。これは、地域おこし協力隊が地域資源を活用し、活性化を図るために、必要な支援を行う体制が整えられることに寄与する。特に、仲崎邸や備前長船刀剣博物館などの文化財を最大限に活用し、地域の価値を向上させるとの意図も含まれている。
質疑では、住民の健康や福祉を支えるための施策も取り上げられ、特に介護保険特別会計に関する予算についての情報が求められた。浦上憲治福祉部長は、「国の制度改正に伴い、保険料が若干変動する」との見解を示した。予算策定における調整が求められ、特に福祉に対する市民の関心の高まりが影響しているとみられる。
これら議論を通じ、市は今後の施策展開に向けた具体的な道筋を示しており、特に住民の意見を大切にした議論が必要であると承認された。今後、これらの事案は、委員会での審査を経て、実行に移されることとなる。