令和6年2月29日、瀬戸内市議会で行われた会議では、各議員から重要な問いかけや要望が寄せられた。特に、就学援助についての議論が目立った。議員は、貧困家庭の増加に伴い、教育への影響が懸念される中、経済的支援の拡充を呼びかけた。市では、現在の係数1.2を1.3へ引き上げる方向で検討しているとのこと。特に、修学旅行費の援助項目の拡大が必要であるとの意見が多かった。引き続き、課題として残るのは、農業振興法に基づく認定基準に関するもので、近隣市町の状況を参考にしながら、自治体として柔軟な対応が求められている。
学校給食に関しても議題に上がり、食物アレルギーのある子どもへの対応が今後整備されることが期待されている。保護者と学校が協力し、個別対応を進めていく必要が強調された。
また、地域新電力会社の設立についても報告があり、設立当初から直面する課題や、具体的な計画が明らかにされない中で、住民説明会の実施や実行可能なリサイクルシステムの導入が求められる場面が見受けられた。特に、新電力の出資に関しては、責任の所在が曖昧にならないよう警戒が必要だ。出資の際には、過去の失敗が繰り返されないよう、正確な情報の開示が求められる。
さらに、道路行政については、通学路の安全確保が急務とされ、雑木の管理不全が問題視された。土地所有者の合意に基づく対策が必要だが、迅速な対応が求められる状況である。市としては所有者への啓発を進めつつ、安全な通行を維持するための措置を講じていく方向である。