令和4年12月6日、瀬戸内市議会の定例会において、物価高騰対策やこども園、保育園の改善、高齢者支援についての一般質問が行われた。
議員から物価高騰対策として、特に子どもがいる世代への支援が求められた。質問者は、国民健康保険税の均等割を廃止し、負担を軽減すべきと主張した。子育て世帯に対する経済的な負担が増している現状を踏まえ、この提案は重要な意味を持つと示した。
また、水道料金の引下げや学校給食費の無償化についても意見があり、特に学校給食に関しては、多くの自治体が実施している中で、瀬戸内市でも取り組むべきであるとの認識が共有された。
加えて、保育士の処遇改善や保育士の配置基準についても質問があり、保育士の労働環境や給与水準の向上が、子どもたちへのより良い保育に繋がるとの意見が出た。特に、高齢者支援の一環として、補聴器助成事業の所得制限を撤廃することや福祉タクシー助成の幅を広げることを求める声もあった。
市長は、物価高騰による影響を受けている状況について認識しつつ、財政運営の厳しさと優先順位に基づく判断が求められることを強調した。特に、給付制度は持続可能である必要があり、安易にどれだけの負担を行うかの判断が難しいとの見解を示した。しかし、子ども食堂や福祉施策については、より多くの市民に情報が行き渡るよう努めていく考えが示された。
これに対し、議員側からは、物価高への施策が必要な時期にあるため、毅然とした対策が求められるとの意見が続いた。特に子育て家庭への支援策として均衡のとれた施策が求められ、行政としても一丸となって取り組む必要があるとの考えが強調された。
議会内では、今後も議員たちが市民の声を代弁し、生活支援策の充実を図るような姿勢が求められる。中道の施策への合意形成や、市民生活を支えるための施策が議論され続けることであろう。