令和6年2月5日、瀬戸内市議会は第1回臨時会を開催し、議案の審議を行った。
会議は午前9時30分に開会され、全ての議員が出席する中、議長の小谷和志議員が挨拶を行った。その冒頭で、令和6年能登半島地震での犠牲者へ哀悼の意を述べた。
今回の会議では、令和5年度一般会計補正予算（第9号）および病院事業会計補正予算（第4号）が中心議題となっている。この一般会計の補正予算は、国からの臨時交付金による低所得者支援給付金が主な内容で、1世帯あたり10万円が計上され、対象世帯は約1,050世帯と見込まれている。さらに、子ども加算給付金として、児童1人当たり5万円が支給される計画も含まれ、約700人の児童が対象とされる。
松尾秀明総務部長は、具体的な数字を挙げながら予算の必要性を強調した。物価高騰の影響を受けて、低所得者世帯の負担軽減が不可欠であると述べ、住民への支援の重要性が強調された。
また、病院事業に関しても上井勉病院事業部長が、当直業務の債務負担行為限度額の補正について言及した。最近の最低賃金の上昇を受け、限度額に収まらないとのことで、必要な措置であると説明した。
その後、議案は予算常任委員会に付託され、質疑応答を経て全会一致で可決された。討論においても反対意見は出ず、スムーズに進行した。最後に、議長が全ての案件が終了したことを宣言し、午前10時に閉会となった。
今回の臨時会では、地方自治体の財政支援策や市民生活への直接的な影響が大きい内容がまさに審議され、地方行政の重要な役割が再認識される結果となった。