瀬戸内市における令和5年6月第3回定例会が開催され、重要な課題について議論が交わされた。特に牛窓の活性化やゼロカーボンシティ推進事業が議題に上がり、参加者からは具体的な施策が求められた。
最初に、木下公文議員が提案した牛窓の活性化策について、地元の歴史を踏まえた「海の駅」設置が話題となった。過去に栄えた牛窓を再生させるためには、地域資源を活用することが必要であり、周辺の成功事例を引き合いに出しつつ議論が行われた。産業建設部長の頓宮忍氏は、すでに地域内に「海の駅」として登録されているスポットを活用した観光振興の重要性を強調したが、新たな海の駅設置には民間施設からの申請が必要であり、地元の協力が鍵となる。
次に、木下議員がゼロカーボンシティ推進に関する取組状況を問うと、難波彰生環境部長は市が2050年までの実質ゼロを目指すことを再確認し、地域電力会社設立の準備が進んでいる状況を脈絡付けて説明した。また、持続可能なエネルギー管理や地産地消を促進する取り組みがある様子も見受けられた。
水道事業についても指摘があり、木下公文議員が水道料金の高さを懸念し、その見直しを求めた。松本孝之上下水道部長は料金の算定基準や環境要因を説明したが、市民にとって納得できる料金設定が求められている現状が浮き彫りになった。
さらに、岸田首相が掲げる少子化対策に絡めて、学校給食の無償化が急務となっている。木下議員がその持続可能性を問うと、市長はコロナ交付金の使途を慎重に検討しなければならないと述べる。しかし、多数の自治体が給食無償化に向かって進んでいる中で、持続可能な資金調達モデルの構築が求められる。
防災情報伝達に関しては、防災アプリの普及に向けた取組が強調された。従来の防災放送に加え、個々の市民が容易に情報を取得できるシステムを取り入れ、多様な手段を駆使して分かりやすい情報伝達の重要性が話し合われた。
総じて、この定例会で議論された内容は、地域活性化、環境保護、公共サービスの向上に関連する重要な施策であった。市民の現実的な声を聞き取り、実行可能な方策に繋げることが求められ、瀬戸内市の持続可能な未来のために必要な取組が模索され続けている。