令和元年12月3日、瀬戸内市議会では第5回定例会が開かれ、重要な議題が多く取り上げられた。特に財政運営や地域振興に関する議論が中心であり、出席議員らは市民の不安を解消し、地域の活性化を目指すことを強調した。
まず、中期財政計画について、小野田光議員は財政調整基金が令和6年度には枯渇する見通しを指摘。岡田誠総務部長は、健全な財政運営基盤の確立を目指し、人件費の削減や公共施設の見直しに努めていると報告した。今後は歳入の増加と歳出の抑制に取り組む姿勢を示した。
次に、地方創生の取り組みとして、移住・定住施策の重要性が語られた。松尾秀明総合政策部長は、移住推進員を設置し、移住相談会やオーダーメイド型の移住ツアーを展開していると述べた。また、人口減少問題の解決に向けた地域の魅力の発信が急務であるとした。
さらに、有害鳥獣対策についての議論も交わされた。来年度は捕獲者の増加を目指し、猟友会の協力を含めた方策の強化を図る必要があるとされ、難波利光産業建設部長は新たな支援策として、狩猟者を増やす取り組みを強化する方向性を示した。
企業誘致を促進するため、今後の整備計画と、特に豆田工業団地完成後の期待が大きい地域活性化に関する見通しが共有された。工業団地の完成による雇用創出や市の税収の向上は、人口減少を食い止めるうえで重要な鍵であると、艮村長は指摘した。
最後に、長浜干拓農地をより優良な農地にするためのハード、ソフト面の整備について議論された。特に、洪水対策や水排除を効率化するための措置が求められた。原野健一議員が指摘したように、これまでの維持管理が課題であるとされ、地域での共同管理が有効であることが提案された。