令和元年6月26日、瀬戸内市議会において行われた第2回定例会では、新しい自治組織制度とその影響に関する質疑が行われた。特に竹原幹議員は、新しい自治組織制度が地域自治会に与える影響について詳細に尋ねた。具体的には、自治組織の役割やメリット、また交付金制度について質問し、地域の活性化に必要な政策を求めた。総合政策部長の松尾秀明氏は、「新しい組織が大きな課題に対応するために必要」と述べ、地域の魅力を高めるための取り組みが続くことを約束した。
また、教育次長の薮井慎吾氏は、行幸小学校に関する長寿命化計画について答弁し、校舎の大規模改造に伴う課題や避難所としての機能について説明した。特に、地域住民の不安を和らげるため、適切な避難場所の確保に努めるとの意向が示された。
続く質疑では、文化財の保護についても言及された。教育長は、文化資源を活用し地域振興に繋げていくことが重要であると強調し、協議会の設立計画が進行中であることも報告した。しかし、実際の活動には人員不足が影響している点が指摘され、対応を模索していく必要があるとされた。
さらに、子育て支援やLGBTに対する施策についても議論が行われ、市民のニーズに応じた柔軟な対応が求められた。特に、LGBT支援の取り組みでは、相談窓口の設置やパートナーシップ認定制度の導入が提案され、副市長は前向きに検討を約束した。
邑久高校との連携については、市長が「地域に根ざした取り組みが必要」とし、さらなる協力体制を築く意向を示した。