令和2年8月26日、瀬戸内市議会の第6回定例会が開催されました。今回の会議では、主に新型コロナウイルス感染症に対する取り組みや、各種議案の上程が行われました。
市長の武久顕也氏は、新型コロナウイルスの影響で、岡山県内でも感染者が増加している現状を報告しました。また、感染拡大防止のため市民への周知を徹底していることを強調しました。「市民の皆様には、手洗いやマスクの着用、そしてソーシャルディスタンスの確保を引き続きご協力いただく必要があります。」と述べています。
続いて、議案の上程が行われ、特に認定第1号から第10号にかけての各会計の歳入歳出決算認定について審議されました。副市長の田野宏氏は、令和元年度の一般会計歳入と歳出について、歳入総額206億円、歳出総額197億円であることを報告し、その結果実質収支が6億円余りとなったことを説明しました。「昨年度は、市税収入の増加が見られ、これが歳入を押し上げました。」とのことです。
また、環境福祉常任委員会の河本裕志委員長が、閉会中に行った調査報告を行い、ひきこもり対策や、今城保育園・幼稚園の今後の在り方についての進捗を説明しました。「今城地区に新たにひきこもり支援センターを設置する予定であり、必要に応じて公認心理師を雇用する方針です。」と述べました。
新火葬場の整備についても言及され、圧倒的なニーズが高まる中で、地域住民への説明会の実施も計画されています。委員からの質問には、「地域の皆様に丁寧に説明し、理解を得ながら進めていきたい」と当局が答えています。
議案上程では、さまざまな議案が提出され、特に新型コロナウイルスに関連する補正予算案や火葬場整備のための協議が焦点になりました。市民部長の坪井智美氏は、新型コロナウイルス対応として市民への実効性のある支援策を示し、「感染症対策に関する支援を今後も継続して提供していく考えです」と表明しました。
なお、今期の会議の会期は、今月26日から9月18日までの24日間と定められた。議長の日下敏久氏は、議員に対し「活発なご議論をお願いいたします」と締めくくった。