令和6年2月27日に開かれた瀬戸内市議会の第2回定例会で、多くの議員が市の防災対策や教育施策に関する質問を行った。特に、避難所の生活環境の向上や、学校におけるエアコン設置の必要性が議題として挙げられた。議員たちは能登半島地震を受け、災害時の避難所の設備、特に段ボールベッドや仕切りの準備状況に関心を寄せた。市は、現状で200台の段ボールベッドと1,500枚の間仕切りを備蓄しているが、これが不足する可能性があることについて市長は認識している。また、発電機や水供給に関する対策も求められ、上水道や電気の供給を維持するための対策が必要との意見も寄せられた。
また、若者の流出が深刻な問題として議論された。高校卒業後、多くの若者が市外へ進学や就職のために転出しており、この傾向は今後も続くと予想されている。このため、結婚促進策や奨学金制度の見直しが求められ、特に奨学金の金銭的負担軽減も重要なテーマとなった。
教育施策においては、学校給食費の無償化が続けられていることが強調され、教材費の無償化についても引き続き検討する必要があるとの意見が出た。加えて、生産年齢人口の減少が地域経済に悪影響を及ぼす中で、地域活動やコミュニティの重要性も改めて求められた。
防災計画と土地利用についても、今後の課題として取り上げられ、特に低地帯の浸水対策が必要との意見が出た。市長は、これらの課題に対し、地域資源を生かしながら持続的な発展を目指す意向を示した。議会内では、町名の報告書に見える3町の隔たりも議論され、住民の一体感を醸成する方策が模索されている。全体として、市は地域の活性化や防災対策、教育施策に取り組みながら、持続可能な社会実現にむけた方針を示している。