令和4年9月8日に行われた瀬戸内市議会の定例会で、一般質問が行われた。
木下公文議員は、当市が後援を行っていた「ピースロード」に関し、申請団体の信頼性について問題を提起した。武久顕也市長は、今後の後援基準の見直しについて言及した。一方、岩田惠一議員は、後援する意義を市民がどう感じているかを検討する必要があると強調した。
また、一般質問において、新型コロナウイルス感染症による自宅療養者への支援についても議論が交わされた。岩田議員によると、自宅療養者に対する支援が不足しているとのこと。難波彰生こども・健康部長は、感染者情報の把握が難しいことから、独自支援の実施が困難であると述べた。
続いて、合併特例債の活用事業についての確認もされた。岡崎清吾総合政策部長は進捗状況を説明した。石原芳高議員は、火葬場整備や庁舎再編といった必要な事業において、市民からの反応を把握すべきと強調した。市長は、今後も市民のニーズを踏まえた運営を行うとの意向を示した。
また、補助金制度についても言及され、実施内容に見直しが必要との意見があがった。副市長は現在の状況を踏まえた上での見直しが重要であるとの考えを示した。市も、合併特例債を活用したまちづくりを進めながら、市民の生活向上のために必要な制度を検討していくこととした。
最後に、一般質問の中で市民活動を支える補助金制度についても提案された。市民の暮らしを守るための施策として大変重要であり、見直しが求められていると議員たちは訴えた。