令和2年第7回定例会が開かれ、庁舎再編や新型コロナウイルス対策が議題に上がった。
特に庁舎再編事業について、地元の角口隼一議員が質問した。彼は、ＪＡ用地取得における意義や中・長期計画への影響を指摘。財務部長の尾副幸文氏は、移転計画の理由を説明。「本庁舎の耐震化が急務であり、現在の状況を踏まえ、用地取得が必要です」と述べた。具体的には、駐車場不足を解消し、長期的な利用価値を考慮していることが強調された。
山鳥毛に関する質問では、副市長の田野宏氏が答弁に立ち、市民への観覧機会について、新型コロナ対策が影響している現状を説明した。「感染状況を見極めながら観覧機会の提供に努めます」と述べ、今後の基本的な考え方を示した。
また、スポーツ振興に関連して、角口議員は企業版ふるさと納税の活用を提案した。教育長の東南信行氏は、「ふるさと納税を通じ、地域のスポーツ振興に努めます」と答え、今後の取り組みを強調。特に、海洋性スポーツのさらなる発展に期待が寄せられた。
新型コロナウイルス感染症対策に関する議論も行われた。島津幸枝議員がＰＣＲ検査の拡充を求め、医療従事者や高齢者施設に対する定期的な検査の重要性を強調した。病院事業部長の小山洋一氏は、「医療体制の逼迫を回避するため、慎重に検査対象を絞っております」と応じた。
一方、学校環境の整備についても議論が展開された。教育次長の薮井慎吾氏は、トイレの洋式化やエアコン設置に関する計画を説明。「整備は2023年度から進める予定ですが、どこまで短縮できるかは検討中です」とし、積極的な対応を示した。
最終的に、庁舎再編計画や新型コロナ対策など、複数の重要なテーマが扱われ、市民にとって必要な施策が今後も求められることが明言された。市長の武久顕也氏は、地域の実情に応じた施策を堅実に進める意義を再確認した。