令和2年第6回瀬戸内市議会定例会が9月18日に開かれ、複数の重要議案が議論された。
中でも特に火葬場整備事業に関する予算が、議員たちの間で多くの意見を交わされた。
火葬場整備のための予算では、岡山市との共同事業として進めていく計画が示され、全体で約24億円が見込まれている。
瀬戸内市が求めた負担割合について、ある議員は「岡山市が10億5,000万円の負担に対し、我々は13億5,000万円になる」と指摘し、納得のいかない結果ではないかと疑問を呈した。
この火葬場整備事業は、地域住民に必要不可欠なインフラであるが、財政的な負担が重くのしかかる懸念も出ている。
反対意見も浮上し、「単独での火葬場建設を検討すべきだ」との意見もあった。
このような中、予算常任委員長の日下俊子議員は「この整備計画は両市が合意をもって進める重要なものである」と指摘し、一定の合理性があるという見解を示した。
また、今年度の補正予算には市営バス運行事業や、こども園条例の改正に関する議案が挙がり、これらも全て可決となった。特に、こども園条例においては、施設改修を行い、保育環境の改善を目指す取り組みが評価された。
さらに、発議第6号として新型コロナウイルスの影響に伴う地方財政の急激な悪化に対し、地方税財源の確保を求める意見書の提出も決議された。これにより、国に対し地方財政の補填や支援を強く求める姿勢が示された。
議会の最後に、武久市長は「依然として厳しい財政状況が続く中で、効率的かつ迅速な行政運営を図る必要がある」と強調し、今後の取り組みへの決意を述べた。