瀬戸内市議会の令和3年第4回定例会が、9月1日に開会した。
出席議員は18名であり、議題は多岐にわたった。本定例会では、会期の決定や会議録署名議員の指名が行われ、会期は27日間に設定された。
最も注目を集めたのは、各種行政報告に関する内容である。武久市長は、新型コロナウイルスの感染状況を踏まえ、市内の公共施設の閉鎖を決定した。また、ワクチン接種については、65歳以上の高齢者に続き、64歳以下の接種も進めていると報告した。接種率は52.5％であり、高齢者の接種率は86.6％に達しているという。
続いて、河本裕志総務文教常任委員長による委員長報告が行われた。
教育施設の長寿命化に関する計画が審議された。平米当たりの単価が2倍に上昇した現状に対し、教育委員会は国が示す計算式に基づいたと説明し、今後の計画見直しを進めることを約束した。また、公共交通についての報告もあり、市内のバス路線の維持が厳しい状況にあることが指摘された。特に、両備ホールディングス株式会社から提案されたダイヤ改正案について、川勝浩子議員が財政的支援策を尋ね、市としての対応が求められるとした。
さらなる報告として、環境福祉常任委員会での進行中の新火葬場整備の進捗状況や、院内感染防止策と新たな医療体制に対する取り組みが説明された。特に新火葬場の進捗は、第1期工事が進行中であり、2024年度末の完成を目指している。今後の外注に関しても入札方式での選定を行う意向が示された。
行政報告のセクションでは、新型コロナの影響を受けた市民への支援策や新火葬場設置の急務性、教育関連予算の見直し、公共交通の維持に向けた取り組みなど、重要な課題が紹介された。
今後も市議会では、これらの議題に対する詳細な審議が求められ、持続可能な市民生活の実現に向けた方針が議論されることが期待されている。