令和5年6月28日、瀬戸内市議会の第3回定例会が開催され、認知症対策や帯状疱疹ワクチンへの助成について市の考えを問う一般質問が行われた。
この中で、認知症患者数の把握に関する質問があり、福祉部長の浦上憲治君が報告を行った。その結果、市内の65歳以上の介護保険制度を利用している中で、認知症とされる人数は1,492人に上ると述べた。これは、介護認定を受けた高齢者の中での数字であり、実際の認知症患者数はさらに多いと考えられるという。実際に認知症に伴う徘徊のケースとしては、令和2年度は14件、令和3年度は10件、令和4年度は8件の報告があった。
また、認知症高齢者個人賠償責任保険に関しては、居住者の登録が必要であるため、申請件数は22件と少ない現状が報告された。市長は、認知症への理解促進や地域の見守り体制を強化することが重要であるとし、今後も取り組みを継続する意向を示した。
さらに、帯状疱疹ワクチンについても質問があり、健康部長の土田恵子君は、ワクチン接種者数は昨年度の市民病院での81人で、令和5年度の助成状況は、まだ決まっていないとのことだ。最近の他自治体での助成動向にも注視しながら、前向きに検討を進める意向が伝えられた。
また、ゆめトピア長船についての質疑も盛り上がりを見せた。具体的に、駐車スペースや施設の利用について市の考えを求められ、総務部参与の武藤康也君が、今後の計画について説明した。特に、こどもパークの整備については、地域住民が利用しやすいよう、様々な点に配慮がなされる必要があると強調された。今後、こどもひろばや地域公園の利用とその周知に力を入れる考えが述べられた。
このように、議会では市民の声を受け止めつつ、様々な取り組みの重要性が再確認された。市民のニーズに応えられるような施策が求められる中で、今後の動向に注目していく必要がある。