令和6年第2回瀬戸内市議会定例会が2月20日に招集され、議事が進行した。市長の武久顕也氏は、昨年の能登半島地震について触れ、被災者支援の状況を報告した。市は、資材の提供や職員の派遣を行い、復興に向けた取り組みを進めていると強調した。今回の会議では、議案が数多く上程され、その中には「瀬戸内市民の日条例」や「こどもみらいサポートセンター条例」の制定に関する議案が含まれた。
議案第3号では、11月1日を「瀬戸内市民の日」と定めることが提案された。この条例は、市民が地域に誇りを持ち、郷土愛を育むことを目的としている。また、議案第12号では「こどもみらいサポートセンター」の設立を視野に入れた条例も提案された。この施設は、長期欠席や不登校の児童・生徒に対する支援を目的としており、青少年育成センターの機能を強化することを目指す。
市民からの関心を集めた「ふるさと団体応援寄附金」の制度についても報告があった。この制度は、市内で自主的かつ個性的な活動を行っている市民団体の支援を目的としている。これに関連し、課題が明らかになる中で、参加団体は7団体となり、地域の活動資金の調達支援が期待されている。さらに、介護保険料、安全対策など、住民にとって重要な議案が扱われ、議論を促進した。
また、議案第16号から第25号まで、予算に関する補正が検討された。特に、令和5年度の一般会計補正予算は、約1億7,000万円の減額が見込まれており、経済状況や施設の運営費用による影響が指摘された。議員たちは財源の効率化と住民サービスの維持向上を求め、議論が展開された。
議会終了後、次回は2月27日に再開される予定であり、引き続き各議案についての進捗が期待される。