令和3年第6回瀬戸内市議会定例会が11月24日に開会した。
議事は18名の出席議員により進められ、会期は11月24日から12月17日までの24日間と定められた。また、行政報告には市長の武久顕也氏が登壇し、新型コロナウイルスへの対応や人口減少に伴う土地利用課題について報告が行われた。
武久市長は新型コロナウイルスの感染者が減少しているものの、第6波の到来の懸念を払拭できないとし、引き続き感染防止対策の徹底を呼び掛けた。特に、市民に対しては、マスクの着用やワクチン接種の重要性を強調した。
さらに、土地利用に関する国土利用計画の策定が発表された。これは、人口減少社会における空き家や耕作放棄地の問題に対応し、調和の取れた土地利用に向けた長期的な指針を示すもの。市長はこの計画を通じて、持続可能なまちづくりに取り組むことを表明した。
次に、委員長報告が行われ、各常任委員会からの報告が提出された。総務文教常任委員会の河本裕志議員は、防災情報伝達システムの整備状況について報告。これは市民の命を守るため、迅速かつ正確な情報伝達の重要性を訴えるものだ。特に、戸別受信装置の貸与や、屋外放送塔の設置が進むことが期待されている。
また、行政側では新たに整備する防災アプリについても言及があり、令和4年の4月から本格運用を開始する計画が伝えられた。
さらに、請願第2号に関する討論が行われ、農業支援に関する意見も。厚東晃央議員が採択を支持する立場から意見を述べ、農家への支援の必要性を訴えた。討論の結果、この請願は趣旨採択されることになった。
続いて、各議案が上程され、多くの予算案や条例案が提案された。特に、令和3年度一般会計補正予算や過疎地域持続的発展計画に関する議案が重要なポイントとなった。市民生活部長の坪井智美氏は、固定資産税の課税免除に関する条例制定について説明を行った。過疎地域の活性化を図るための重要な施策として位置付けられている。