令和2年第7回瀬戸内市議会定例会が開催され、さまざまな議案が審議された。
市議会は、様々な質疑や議論を経て、特に固定資産税の特例や監査委員の選任についての議案に注目が集まった。
固定資産税の特例に関しては、「市地域経済牽引事業の促進区域に係る条例の一部改正に関する承認」を求めるものである。この条例改正は、瀬戸内市の地域経済に新たな活気を生む可能性が期待され、市長の武久顕也氏もその狙いを強調した。
また、監査委員の選任においても、新たに選出される人物が今後の行政運営に寄与することが期待されており、各議員からの支持を得て承認がなされた。日下敏久議長は、「公正な市政の実現に向け、しっかりと責任を果たしてほしい」と述べ、選任の重要性を強調した。
さらに、カウントダウンが進むコロナ禍において、行政運営の効率化が求められている中、職員の給与や旅費に関する条例改正の議案については賛否が分かれた。特に議員の島津幸枝氏は、職員委託の効率性と対価の妥当性が問われるとし、詳細な監査を求める意向を示した。
文化振興に関する新たな取り組み、文化振興財団の設立も話題であった。文化観光部の頓宮忍部長は、この財団が市民に文化の機会を提供し、地域経済に寄与することを目的としていると説明。これに対し、議員からは運営内容の透明性や補助金の使途について厳しい質疑が続いた。
特に、島津幸枝議員は、過去の文化振興事業における無駄遣いを挙げて「今後はしっかりとした収支計画が必要」と強く訴えた。これに対して部長は、今後の運営に向けて市民に対して説明責任を果たす意向を示した。
最後に、牛窓町公民館の耐震改修工事に伴う議案の上程がなされ、緊急性が求められている中でその必要性を強調した。市長からは「市民が安心して利用できる施設として重要であり、早急に対応が必要である」との言葉があった。