令和4年6月15日、瀬戸内市議会の定例会が開かれ、市民の命を守るための防災体制の強化が重要議題として取り上げられた。特に注目されたのは、避難行動要支援者に対する個別避難計画の進捗状況である。市は、毎年更新される避難行動要支援者名簿をもとに、地域の実情に応じた支持を行う必要があると強調された。
この議論の中で、地域での共助が重要であるとの声も上がった。市民一人一人の理解と協力がなければ、名簿の作成や個別対応は進まないため、行政と地域が連携し促進する必要がある。特に高齢者や障害者の方々が安心して避難できる環境を整えるため、地域特有の支援が求められている。この計画は2025年を期限に進められていく計画であり、早急な取り組みが求められる。
さらに、家族防災会議の日が9月1日と制定されていることを受け、さらなる啓発が提案された。家族での防災意識を高めるための活動は非常に重要であり、その際に意識的に行動することが求められる。この啓発のために、{
家に貼れる目印や防災ノートを作成し、家族間で話し合う機会を増やすことが一つの手段として提案された。
また、防災地域マネジャー制度の導入を通じ、専門性のある人材を雇用することが今後の防災力向上に寄与すると考えられる。行政には、こういった専門性を持った人材の強化を早急に検討するよう求められている。
女性の視点を防災に取り入れることの重要性も議論された。特に避難支援においては、女性特有の視点が欠かせず、多様なニーズに応えるための体制強化が提案された。
さらに、全市的に配布されているAEDの設置状況についても触れられ、町内のコンビニエンスストア等との連携を強化し、AEDを24時間利用可能にすることで、救命の確率を高める取り組みが重要視された。
広域公共交通については、廃止後、市営バスの運行に引き継がれるものの、土日の移動手段がないという課題が浮き彫りになった。特に、大富地区の住民には足りない交通手段を供給する方法が必要であるとの意見も出された。
また、帯状疱疹ワクチンへの公費助成についても提案がなされた。医療費負担の軽減を求める声が多く寄せられ、新型コロナウイルスの影響でストレス等の健康被害も懸念されているため、助成制度の導入を検討する必要があるとの意見が広がった。