令和4年度第1回定例会が開催され、予算案や地域振興条例が中心に議論された。市長によると、令和4年度予算は225億1,000万円で、前年に比べて16億1,000万円増加し、経済成長を示唆する内容となっている。これは市民サービスの向上や経済復興に資するものとされるが、財政の持続可能性についてはさらなる検討が必要と指摘される。
また、議員からはコロナ影響の中で、人口減少対策の強化、特に若者の定住促進が求められた。特に少子高齢化の進展や法人市民税の大幅減少から、将来にわたる市民生活の安定が懸念される。市長は企業誘致のほか、地場産業の振興に対しても力を入れており、地元企業からの発注機会を拡大するような施策を続けていく意向を示す。
小規模企業者及び中小企業者振興条例に基づく施策については、議員の求めを受け、特に地元企業への支援に対する強化が求められた。市側は、支援金などの導入を進め、多様な課題に迅速に対応する努力を継続すると答える。また、クリーンセンターかもめの整備事業も進捗中で、施設面での改善を図りながら、地元コミュニティとの連携も強化していく必要性が指摘されている。
このように、今後の施策について市長は市民とともに、持続可能な行政運営を心がけ、将来にわたって地域を支えるための方策を模索し続ける意欲を表明した。