令和6年6月18日に行われた令和6年第3回定例会では、数々の議案が審議された。この日の会議では、特に瀬戸内市の財政に関わる重要な議案が数多く取り上げられた。
議題には、損害賠償に関する報告や、令和5年度の一般会計予算及び特別会計予算の繰越が含まれている。市長の武久顕也氏は、専決処分の承認を求める議案について「今回の改正は、今後の地域振興にも寄与するもの」との見解を示した。
また、承認第1号として瀬戸内市税条例の一部改正が提案された。これに関連して、副市長の難波利光氏は、税改正の必要性を訴え、地域の活性化への効果に期待を寄せた。承認第2号及び第3号は、地方活力向上に寄与する特例措置に関わるものであった。
特に注目を集めたのは、旧長船町公民館等の解体工事の請負契約に関する議案である。総務部参与の武藤康也氏は「解体工事は1億5,620万円で、入札率は93.9%で落札した」と詳細を説明した。解体工事の目的は、地域の再開発計画の一環として旧施設を取り壊し、地域の新しい可能性を引き出すことである。
さらに、議案第58号として追加された提案が上程され、市議会での質疑も行われた。これに対し、岩田恵一議員は入札の参加企業数や質疑の状況について質問を行い、これに市側も適切に応えた。議長の小谷和志議員は「質疑通告がなく、スムーズに進行される」と述べ、異議なく議案が通過したことを確認した。
また、陳情第4号として「公的年金の削減中止と物価高騰に見合った年金支給額の改善を求める」意見も付託された。市民の生活に直結するissuesであり、今後の議会での真剣な議論が必要とされる。