令和5年第3回瀬戸内市議会定例会では、都市計画に関連する条例の制定や病院事業に関する改正が主要議題として挙げられた。
特に注目を集めたのが議案第54号の瀬戸内市都市計画審議会条例の制定である。この条例は、新たに都市地域を設けることを視野に入れたもので、議会からはその必要性や目的についての質問が相次いだ。
質疑では、原野健一総務文教常任委員長が、次のように説明した。「昨年度の国土利用計画では、地域の持続可能な発展を目指すため、新たな都市地域の導入が必須とされています。」
また、議案第56号の火災予防条例の改正も議論された。この改正では、急速充電設備に関する規定が新たに加えられ、安全性の確保が重視されているという。委員からは、急速充電設備について、「正規のチェックを受けているため、危険性はない」との説明があった。
加えて、議案第57号の令和5年度一般会計補正予算が審議された。補正予算案は、過去の予算計上の反省を踏まえ、ゼロカーボン政策を推進する内容が盛り込まれている。厚東晃央議員は、「ゼロカーボンの取り組みは進めるべきだが、地域への影響を考慮すべき」との見解を示した。
最終的に、議会では討論を経て、これらの議案は多数の賛成をもって可決された。ただし、修正案については否決されたケースもあり、議論は白熱していたことが伺える。
市長の武久顕也氏は、次回の議会に臨むにあたり、「迅速かつ適切な施策を講じて、地域発展に努める」との意気込みを示した。