令和5年2月28日、瀬戸内市議会の定例会であった会議録から、重要な政策が浮き彫りにされた。
この会議では、令和5年度の当初予算について詳細な議論が交わされ、総額230億4,127万円に達し、過去最高となることが確認された。財政状況は芳しく、市税が前年比0.9％増の56億5,705万円となる一方で、義務的経費も増加。それに伴う人件費は、主に副市長の増加や各種支援策により、計40億5,365万円に達した。これに対して、松尾秀明総務部長は「市民生活の維持・向上に必要な投資であるが、支出増加の継続は危惧される」と強調した。
続いて、子育て政策についての話題が浮上した。少子化が進行する中、当市でも18歳までの医療費無償化や、さまざまな子育て支援事業を推進しており、特に食のしあわせプロジェクトには注力している。こども型地域共生社会の形成を目指し、すべての世代の生活向上が求められているが、予算の削減が避けられないという課題も議論された。ここでは、子育て支援の強化とともに、職員から幅広く意見を集める体制作りの重要性が指摘され、市での意見交換を促進する方針も確認された。
また、公共交通の問題も取り上げられた。市営バスの利用が多く、高齢者や通勤者からの不満が寄せられたことから、運行ダイヤの見直しや新たな運輸体制の構築が求められた。これに対して、岡崎清吾総合政策部長は市民の要望を基に改善を進める方針を示し、運転免許返納後の移動手段を整える必要性について認識があることを述べた。特に、高齢社会に対応した新たな公共交通施策が求められている。
ゼロカーボンシティの推進についても多くの意見が交錯した。脱炭素先行地域づくり事業の目的は、エネルギーを効率的に自給する地域を造ることだが、事業の採算性や地域の利便性が考慮されるべきだとの懸念も表明された。特に、太陽光発電の導入には多くの課題があるため、地域の理解と協力が必要であるとし、環境省との協議が進められていることが確認された。
最後に岡山いこいの村について、令和3年からの営業休止に関する進捗状況が報告された。新型コロナウイルスの影響で宿泊者数が減少しており、再開の見通しは未だ立っていない。地元市民への説明も不足していることから、さらなる情報提供と協力が求められているという。全体的に、行政が直面する課題と対応策に対する多くの意見が交わされ、今後の政策推進に期待が寄せられる結果となった。