令和3年9月13日、瀬戸内市議会は第4回定例会を開催し、重要議案が取り上げられた。
議題には、病院事業会計補正予算の専決処分について、経済状況を反映したさまざまな認定議案が含まれている。
特に、瀬戸内市が推進するゼロカーボンシティ計画に関連した地域活性化起業人制度が注目を集めている。
市民生活部参与の浦上憲治氏が、500万円の負担金について説明した。
「地域活性化起業人制度を通じて派遣される人材には、環境政策に関する専門知識が必要です」と述べた。
現在、具体的な契約内容や派遣元企業として、東京都のＰｗＣコンサルティング合同会社との協定も進められている。
島津幸枝議員は、この予算に関する具体的な内容を質疑した。
「500万円の積算根拠はどのようになっていますか」という質問に対し、浦上氏は「過去の実績を基にして積算しています」と回答した。また、ゼロカーボンシティ推進の方針についても触れ、持続可能な地域社会を目指すことを強調した。
市長の武久顕也氏は高い専門性を持った人材の重要性を述べ、「環境政策の改善とともに、職員の資質向上にもつながる」と期待を寄せる。
さらに、厚東晃央議員から、新市建設計画の変更に関する質疑が行われた。特に牛窓学校給食調理場の統合についてである。
彼は「地域住民に対して必要な周知を行っているのでしょうか」と問いかけ、地域の反応に配慮した対応を求めた。
市長はこの統合が公共サービスの向上につながるとの認識を示し、「情報の共有と透明性を持ち続けることが重要です」と強調。
また最後に、議案第71号の新型コロナ関連支援策の構成となる補正予算も提案され、感染症影響を受ける市観光施設への支援が確保されることが確認された。