令和4年第6回瀬戸内市議会定例会が11月28日、開催された。重要な議題として、令和3年度の各特別会計決算の認定が提示され、多くの議員が賛同を表明した。
特に注目されたのは、令和3年度の一般会計歳入歳出決算認定についてである。この議題に関して、決算常任委員会からの報告があり、多数の議員がこの報告を支持した。平原順二決算常任委員長は、「過去一年間の市の財政状況は安定している。今後も市民のためにより良い施策に取り組む必要がある」と強調した。
次に、武久顕也市長は、行政報告を行い、特に公金窃盗事件に関する謝罪を口にした。「職員による不祥事は市政に対する信頼を失墜させるものである。職員の綱紀粛正を徹底し、信頼回復に全力を尽くします。」と述べた。この訴えには藪澤議員などが同調し、信頼回復のための取り組みを求めた。
また、物価上昇の影響に対する市の対応として、住民税非課税世帯への一時給付金等の施策が紹介され、これは市民生活への配慮を示すものとして受け入れられた。新型コロナウイルスについても言及があり、継続したワクチン接種の推進が確認された。
本定例会では、職員の給与に関する条例も改正され、再任用職員についても支給率を見直すことが決まった。松尾秀明総務部長は、改正の必要性を説明し、「給与改定は市職員のモチベーション向上にも寄与する」と述べた。泉佐野議員からは「市民の理解を得るために透明性を持った説明が必要だ」との指摘があった。
議案は次々と承認され、教育委員会の委員任命や固定資産評価に関する委員選任も行われた。これにより、地域の教育環境の充実が図られることが期待される。