令和5年12月19日に開催された第5回瀬戸内市議会定例会では、複数の議案に対して審査が行われ、いくつかの条例が変更及び制定された。重要な議案として、議案第83号の公職選挙法施行令の改正や、議案第84号の公共施設の暴力団等排除に関する条例の改正があった。
特に議案第88号の学校給食調理場条例改正については、牛窓学校給食調理場が廃止され、邑久学校給食調理場へ統合されることが決定した。この決定に対して、厚東晃央議員は反対の立場で討論を行い、地域の子どもたちに地産地消の給食を提供することができなくなると懸念を示した。一方、議案は原案通り可決され、今後の影響が注視される。
また、地域新電力会社の設立に関する議論が続く中、助成金の透明性や持続可能性についての質疑も行われ、慎重な議論が求められた。市長の武久顕也氏は、これらに対する市の方針として、地域エネルギーの地産地消を促進する重要性を強調した。
その他、請願第4号に関しては、再審法の改正を求める意見書が全会一致で採択され、冤罪被害者救済の必要性が再確認された。議会の趣旨採択は、今後の課題解決への第一歩となると期待される。
これに加え、市の行政運営の一環として新たに提出された議案第120号は、手数料条例の一部改正に関するものであり、特に電子証明書の発行に関する手数料が新設されることとなった。この改正は市民に利便性をもたらすことが期待されている。
議会では、地域の特性を活かした施策や市民の声を反映することの重要性が強調され、今後の市政におけるさらなる活発な議論が促される結果となった。