瀬戸内市は、物価高騰の影響を受け、市民及び事業者に対する支援策を検討している。今年度、住民税非課税世帯には一世帯あたり5万円の特別給付金、また中学3年生までの子育て世帯には一人2万円の支給を行う。これに加え、高校生や大学生にも2万円の奨学資金を提供する。多くの市民が物価上昇による生活費の圧迫に苦しんでいる状況に対し、市は引き続き迅速かつ柔軟に対応をしていく必要があるとしています。
また、市営バスの運賃は10月1日より全ての乗客に対して100円に改定され、これにより市民は利用しやすくなると期待されています。しかし、乗り継ぎによっては運賃が増加する事態も想定されており、今後の検討材料として乗り継ぎ時の運賃の設定が挙げられた。
加えて、道の駅の運営状態について、市総合政策部は、利用者数が減少している現状を分析。指定管理者である曙の里おくの経営状況を踏まえ、地域の観光資源と連携した魅力アップ策を講じることが急務としています。
ゼロカーボン推進事業では、玉津地区と裳掛地区における具体的な計画を示し、特に公共施設への太陽光発電設備の設置や省エネ設備の推進が強調されました。地域住民の意見を踏まえた形での脱炭素化を進める協議会の設立も予定されています。
市長は、制度の改善に向けた取り組みや、特に経済的に困難な状況にある市民に対するサポートの重要性を強調し、具体的な支援施策の実行に向けた迅速な行動が求められることに理解を示しました。
瀬戸内市として、物価高騰に対する対策、道の駅の運営改善、新たなエネルギー政策の実現に向けての活動が進められています。教育機関や地域団体との連携も重視されており、地域全体で持続可能な発展を目指す姿勢が感じられます。