令和２年第４回瀬戸内市議会定例会が６月１日に開催され、さまざまな議案が上程されました。特に、新型コロナウイルス感染症への対応策が中心となっています。
市長の武久顕也氏は、新型コロナウイルス対策本部を設置し、計画を策定したことを報告しました。市民に対して外出の自粛やイベントの中止を呼びかけ、特別定額給付金については、既に振り込みを開始していることを強調しました。さらに、子育て特例給付金の準備が進んでいるとしています。
この定例会では、令和元年度の一般会計予算の繰越や水道事業会計、下水道事業会計の予算繰越計算書についての報告もありました。加えて、新型コロナウイルス感染症の影響を受ける市内の事業者への持続化支援給付金や宿泊業者への特別支援策などが提案され、約274億円の補正予算が計上されました。
特に商工業振興費の支援や観光振興費に関連する議案については、議員からの質問も活発に行われました。宿泊事業者への支援に関しては、宿泊者一人当たり最大１万円の割引が実施される計画ですが、具体的な運用方法やリスク管理についての懸念が示されています。特に感染拡大のリスクに対する備えも重要視されています。
また、教育長の東南信行氏が、学校の再開に関する説明を行い、通常の授業への戻りを報告しました。新型コロナウイルスの影響により、学校の運営に新たな方針が求められる中、手厚いフォローが進められていると述べています。
今定例会では、過疎地域自立促進に向けた計画の変更も提案されており、議会はこれらの議案を真剣に審議していく姿勢を示しています。市としては、今後も新型コロナウイルス対策をしっかり行いながら、経済活動の回復にも努めていく考えです。