令和５年５月１６日、瀬戸内市議会が第２回臨時会を開催し、重要な議題が議論されました。
本会議では、専決処分を含む数件の議案が上程され、その中でも特に「令和５年度瀬戸内市一般会計補正予算（第２号）」についての議論が注目を集めました。
まず、松尾秀明総務部長は補正予算の提案理由を説明します。この補正予算では、歳入歳出それぞれに３億1,893万2,000円が追加され、総額は234億6,946万円に達します。新型コロナウイルスワクチンの接種やマイナポイント申込延長に伴う経費が主な項目として挙げられました。
さらに、給付金に関する経費も見込まれ、特に電力・ガス・食料品の価格高騰に対する対策あり、この背景には国の物価高騰対策が影響していることが強調されました。
次に、承認が求められたのは、固定資産税の特例に関する条例の改正です。坪井智美市民部長は、この特例が地域経済の牽引を図るために重要であると説明しました。そして承認第２号の改正内容についても、法改正が原因であることを明らかにし、地域経済牽引事業についての質問を受けました。
さらに、国民健康保険税の条例改正に関しても説明があり、軽減措置や課税限度額の引き上げが含まれていることを報告しました。また、出産育児一時金の引き上げに関する承認第４号も可決されました。
最後に、議案第53号についても言及され、業務用パソコン170台の購入が承認される運びとなりました。田野宏副市長がその詳細を明かし、セットアップ料金が含まれていることなどを説明しました。
各議案については質疑が行われ、特に固定資産税の特例に関しては、国の法律の改正に基づいているとの応答がありました。質疑を経て、すべての承認が全会一致で可決され、臨時会は閉会しました。
このように、議会の運営は地域の経済支援や市民生活に密接に関わる重要な議案が扱われており、市民の期待が寄せられています。