令和元年12月5日に行われた定例会では、「マイナンバーカード」や「高齢者支援」に関する重要な問題が取り上げられた。特にマイナンバーカードの取得率向上とその利活用が議論の中心となっている。これは国が示したスケジュールに従い、全市民がカードを取得することを目指しているためだ。
市民部長の尾副幸文氏は、現在の取得率が11.7%であることを報告した。市内での交流を促進するため、カード取得のための夜間開庁や出張申請受け付けなどの計画を立てていると述べた。しかし、現状では554人の職員中わずか87人が取得しただけで、目標達成に向けて不安が残る。
また、マイナンバーカードには、交通事故防止や公平な社会の実現に向けた重要な施策であるとの強調がなされた。交付率向上のための啓発に力を入れ、個々の行政サービスとの連携を高めることが求められている。
一方、認知症高齢者による事故防止策として提案された自動車の踏み間違い防止装置に関する議論も盛り上がりを見せた。八塔圭介危機管理部長は、各種の後付け安全装置についての調査を行っており、美咲町や美作市が実施している補助制度に倣い、検討を進めていく姿勢を表明した。助成金が市民にとってより実質的な支援となるよう、具体的な年齢制限や所得制限を設けて対応していく流れも強調された。
さらに、高齢者支援における配食サービスの重要性も再確認され、利用者に対する見守りや栄養管理の観点からもその価値が見直されている。青山祐志保健福祉部長は、見守りネットワークの充実とともに、配食サービスの充実を図ることで、高齢者の生活をより安全に保つ方向で進められることを確約した。
令和元年12月の議会運営委員会で重視されたこれらの問題は、特に高齢化社会における行政の役割と関与の重要性を再認識させるものであった。市は効率的な運営と市民の生活向上に向け、全面的に取り組んでいくとの意気込みを示している。