令和5年第5回定例会にて、国民健康保険政策の厳しさが浮き彫りになった。市が施行する国保税の改定案に対し、島津幸枝議員は、一般会計からの補助金投入を求めた。年金受給者や低所得者世帯にとって、この改定は大きな負担となりかねず、他の自営業者や無職の世帯でも同様だ。税率引き上げの要因として、市民の生活苦が深刻化していることが強調されており、今後の市の方向性に関心が寄せられています。
小野田光議員も国民健康保険の税率増加について懸念を示しており、長引く物価の高騰、電気料金や医療費の上昇等が市民にとって負担となっている現状から、また税率改定を示唆する内容に、難解な市の運営の状況が見える。
さらに、地域新電力会社に関する質問も多く出され、島津議員からは稼働予定の120戸における具体的な契約件数の見込みが問われた。環境部長は、912戸のうち120戸の契約を見込んでおり、CO2削減の実現目標なども述べたが、地域新電力会社が抱えるリスクは無視できないもので、応じた場合の影響を懸念する声もありました。さらに、参加企業の出資比率の変更についても疑念が投げかけられ、出資者向け説明書の内容に慎重な議論が必要であるとの意見が出ました。
子どもの権利に関する施策については、さらに従来のサービスの充実を図りつつ、子どもの権利条例の制定の必要が議論されています。特に市内でのボランティア活動の促進が期待されており、子どもの権利確保に向けた関心が高まっているようです。今後、検討作業が進むことが求められています。
全体的に、議会での質疑応答を通じて、市民の生活状況や環境保護への取り組みが、さらに深い議論をもたらしており、今後の動向に注目が集まっています。特に企業の協力や地域電力学校の運営における期待と、現実の乖離がどのように調整されるかが、今後の課題として残ります。