令和2年2月26日、瀬戸内市議会の第1回定例会において、組織改革や防災情報システム、子育て支援について議論が行われました。市長の武久顕也氏は、今回の機構改革により危機管理部を廃止し、総務部に統合すると発表。これは、災害対策を強化するための措置とし、「危機管理の重要性に関する意識が低下することはない」と強調しました。この意見に対して、竹原幹議員から「危機管理業務の効率化を図ることはできるが、危機意識の低下を招くのではないか」との懸念が示されました。
議会では新設される「こども・健康部」についても議論され、武久市長は「既存の福祉業務と子育て支援を一体的に行うことで、切れ目のない支援を図る」と説明しました。新部門の設置が進むことで、地域における少子化問題の解決に寄与することが期待されます。
また、鬼門の一つである「学校給食費の値上げ」に対して、学校関係者からは「食の継続性や児童の健康を守るために必要だ」との意見も上がっていました。市長は「食材費の増加を反映したもので、栄養バランスの確保のためにやむを得ない」としつつも、さらなる負担軽減策を模索する意向を示しました。
さらに、市が進める「防災情報伝達システム」についても市民からの要望が高まり、庁舎における情報伝達の迅速化が求められました。危機管理部は、「市内のすべての市民が即座に情報を受け取れる体系を整備する」と述べ、具体的な運用計画については今後さらに拡充していく方針を示しました。
竹原議員は吉井川の氾濫リスクについても指摘し、「指定避難所の機能をより高めるべき」という意見を述べ、市の災害対策力の向上を求めました。市役所はその趣旨を受け止め、今後検討を重ねることとなります。
この日、議会で活発な意見交換も行われ、特に自治組織の役割や多様性ある社会の形成に向けた施策の必要性が改めて確認され、有意義な議論が展開されました。今後、市が推進する施策について市民の理解を深めながら、具体的な成果を挙げていくことが期待されています。