令和4年2月22日、瀬戸内市議会の定例会が開会された。
17名の議員が出席し、室崎陸海議員が欠席する中での開催となった。議長の廣田均議員は出席者に感謝の意を表し、定例会の議事日程に沿って進行することを求めた。最初に会期の決定が行われ、31日間となることが全会一致で承認された。
続いては、行政報告として武久顕也市長が登壇した。市長は、新型コロナウイルスの感染者数が増加していることに触れ、その影響で市役所の一部業務を縮小する措置を講じたことを報告した。この中で、1月18日からの岡山県全域でのまん延防止措置が影響を与えていることを強調した。また、令和4年度の当初予算案について、一般会計の予算総額が合併後最大の約225億1,000万円であることを明らかにした。これは国府小学校の大規模改修や新火葬場整備事業などの多くの事業計画が含まれており、地域振興に向けた意気込みが伺えた。
予算案の細部にわたる質疑も行われ、議員からは新型コロナウイルスに対する対応策や子育て世代の支援体制についての質問が寄せられた。市長は「これからも感染対策を強化していく必要がある」と述べ、新たな施策の導入を示唆した。
また、産業建設水道常任委員会からの報告においては、道路整備や文化振興に関連する調査結果が発表され、特に道の駅の再整備構想についての進捗状況が話し合われ、トイレの位置変更や工事入札の対応が求められた。原野健一委員長は「工事は早期に行うべき」との意見を述べた。これに対し市の担当者はさらなる調整を進める意向を示した。
次に、議案の上程が行われ、合計42件の議案が提案された。中でも、令和4年度一般会計や特別会計の予算案は議会により厳重に審査される見通しだ。在宅医療の推進や教育環境の整備を図るための施策が中心となっていることが注目された。市民生活向上に向けた議案では、住宅支援や子育て施策が含まれており、議員からは支持の声が上がった。
質疑は活発に行われ、議員たちは予算の使途について詳細を知りたい意向を示していた。市は質疑を通じて透明性の高い運営を行い、議会と市民に対しての説明責任を果たす姿勢を強調している。市川太郎議員は教育のICT化について具体的な数値目標を提出し、徹底した検証を求めた。
討論の後、議案第16号から第26号までの補正予算案は全会一致で可決されました。瀬戸内市の今後の発展に向けた重要な施策が続々と進められることが期待される。