令和元年第３回定例会が９月20日に開かれ、主要な議案の審議が行われた。
総務文教常任委員会より、瀬戸内市行政財産使用料条例の改正や、消防手数料条例の一部改正などが集中的に報告され、それぞれ全会一致で可決された。仲間への報告の中、角口隼一総務文教常任委員長は、 「行政財産使用料の改正は、消費税増税に伴うものであり、現時点では大きな影響はない」と述べた。
また、地方創生拠点整備基金条例の制定についても話題になり、角口委員長は「来年度の事業終了後は基金を廃止する計画はなく、地域再生計画に基づき改修費用に活用する」と説明した。
環境福祉常任委員会からの報告では、主に廃棄物処理及び清掃に関する条例の改正が提案され、これも全会一致で可決された。河本裕志環境福祉常任委員長は、理由として、適正な価格調整が必要であったと強調した。
産業建設水道常任委員会では、給水条例の改正案が賛成多数で可決された。室崎陸海委員長は、「昨年12月の水道法改正に従い、更新手数料を規定する必要があった」と説明し、その重要性について言及した。
さらに、議案第63号の令和元年度一般会計補正予算案に関しては、賛成者と修正案への賛成派から意見が述べられた。反対意見では、「政府資金を適切に活用するためには、執行部の意欲と専門家の意見を反映する必要がある」との意見が寄せられた。
また、議会本会議の後、議員派遣についても承認されるなど、熱心に議論が行われた。市長の武久顕也氏は、地方創生関連の議案に対して市民への透明性確保が重要であると認識を示し、今後も推進していく旨を述べた。