令和4年12月7日に瀬戸内市議会で開催された第6回定例会では、部活動の地域移行、公金の取扱い、ゼロカーボンシティ推進事業について議論された。
主な焦点は、部活動の地域移行に関する市の考え方であった。島津幸枝議員は、地域移行に伴う費用負担の懸念を指摘しつつ、「市として部活動の地域移行にどのように取り組むのか」と尋ねた。これに対し教育長の東南信行氏は、減少する生徒数や教員の負担軽減を理由に、段階的な移行を進める考えを示した。特に、地域の意見を反映させる重要性を強調し、教員、保護者、生徒からのアンケートを通じて情報を集める予定を述べた。
次に、公金の取扱いについても重要な議論がなされた。島津議員は、市職員による公金盗難事件を引き合いに出し、その後の対応について質問した。八塔圭介会計管理者は、出納員及び現金取扱員の責任を明確化し、安全性の確認を強化する説明をした。市では、現金管理の見直しとチェック体制の強化を行っていく意向を示した。
また、ゼロカーボンシティ推進事業に関する質問では、浦上市民生活部参与から地域新電力会社設立の進捗状況が報告された。地域新電力会社設立に向けた準備が進められ、今月中に電気事業者の公募を開始するとのこと。議員からは、カルテル問題を抱える大手電力会社を公募対象にすることへの懸念も示されたが、部長は注意しながら進める考えを示した。
このように、本定例会では教育、財政、環境政策に関する重要な論点が扱われたことが特徴的である。特に、部活動の地域移行は今後多くの人々に影響を与える事案であり、また公金管理の強化策は市民の信頼回復につながる重要な施策である。
さらには、新たなエネルギー政策の導入も進行中で、市としては環境問題への意識を高めていく必要があると考えられる。今後もこれらの議論を注視していく必要がある。