令和4年12月20日に開催された令和4年第6回瀬戸内市定例会では、様々な議案が上程され、重要な決定が行われた。
この会議では、特に「育児休業」に関する条例に注目が集まった。
「議案第85号において、職員の育児休業を取りやすい環境を整備することが重要である」と河本裕志総務文教常任委員長が強調した。
この条例の改正により、職員に対する情報提供や周囲の協力を促進するための取り組みが進められる。
具体的には、育児休業中の職員に対して共済から支払われる育児休業手当が設けられることが証言された。
また、定年制度に関する議案第87号では、現行の60歳定年を見直し、段階的に65歳へ引き上げる制度が導入されることとなる。
「この改正は新規採用者の確保の観点からも重要であり、意欲のある方には65歳まで働いてもらいたい」と教育長の東南信行が語った。
さらに、議案第89号は「食のしあわせ基金条例」を制定し、地元産食材の活用や食育の推進に寄与することが期待されている。
「この基金を設立することで、地産地消の原則をより実現可能にし、子どもたちに良質な給食を提供できる」と当局は述べた。
市議会はこの他にも、スポーツ公園や海洋センター条例の改正案も可決し、地域の活性化にも注目が集まる。
また、請願第2号と請願第3号についても議論され、医療・介護・福祉の領域で働く職員の賃上げが求められることとなり、今後の取り組みが期待される。